個人情報保護方針

当社は、個人情報を、あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で､本人の同意を得たうえで､適切に取得し､利用いたします。 また、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いを行わないための防止措置を講じます。 当社は、あらかじめご本人からの承諾を得ている場合、法令による場合等を除き、個人情報を第三者に提供・開示いたしません。

当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

当社は、合理的な安全管理措置を講じることにより、個人情報（当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報を含みます。）への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失、毀損等を予防します。 また、必要に応じてこの安全管理措置の是正を行います。

当社は、個人情報の取扱いに関するご本人からの苦情及び相談について対応窓口を設置し､対応いたします。

当社は、個人情報の適切な保護を維持するために､個人情報保護マネジメントシステムの定期的な見直しと改善を図ってまいります。

開示対象個人情報：特定の個人情報を容易に検索できるよう体系的に整理された情報の集合物を構成する情報であって、当社がご本人様から 求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供すべてに応じる権限がある情報をいいます。 ただし、次のいずれかに該当する情報は、開示対象個人情報としてお取扱いをいたしません。

お客様等の個人情報を、法令の規定に基づく場合を除き、事前にお客様等の同意をいただいたうえで第三者（外国にある者を含みます。以下同じです。）に提供させていただきます。 なお、ご本人からの申し出がありましたら、提供は停止いたします。

（提供する第三者の例示）

• お客様等又は当社と賃貸借契約等の契約を締結する相手方となる者、その見込み客
• お客様等の契約上の地位の承継人若しくは承継予定者又は当社の契約上の地位の承継人若しくは承継予定者
• 同居人、入居者、連帯保証人、緊急連絡先等
• 他の宅地建物取引業者
• 収支管理等資産管理サービス提供会社、引越業者、家具家電販売レンタル事業者等、当社が提携するお客様等様に対する各種サービス提供会社
• インターネット広告の掲載業者、物件情報誌、不動産事業者団体、FAX送信サービス請負業者
• 指定流通機構（宅地建物取引業法により国土交通大臣の指定を受けた機構）
• 損害保険引受会社及び代理店、賃料支払保証会社並びに賃料決済代行会社等
• 不動産管理に関する管理会社、工事業者、メンテナンス業者、警備業者等
• 当社関係会社（東急社宅マネジメント株式会社及びレジデンシャルパートナーズ株式会社）が対応すべき部門である場合の当該関係会社
• その他不動産取引・管理上必要な企業、信用調査会社、金融機関等

（提供される情報項目）

• 氏名・電話番号・住所・生年月日・年齢・性別・電子メールアドレス等、上記の利用目的に必要な個人情報の所要項目
• 上記による営業活動により契約が締結される場合は契約締結及び履行に必要な事項

（提供の手段）

• 書面、郵便物、電話、電子メール等

お客様等の個人情報については、原則として個人情報保護に関する契約を締結した相手先にその取扱いを委託する場合があります。

当社は、お客様等からご提供いただく個人情報を東急不動産ホールディングスグループ各社の間で共同利用させていただく場合があります。

お客様等の個人情報の提供は任意といたしますが、ご提供のない場合は、当社からのサービス、情報の提供、契約の締結ができない場合があることをあらかじめご承知おきください。

東急住宅リース株式会社
〒105-0022 東京都港区海岸1-2-20
代表取締役社長　橋本　茂

当社は、次の者を個人情報保護管理責任者として定めております。
東急住宅リース株式会社　総務部長
フリーダイヤル 0120-476-109

東急住宅リース株式会社
〒105-0022 東京都港区海岸1-2-20
お客様相談窓口
フリーダイヤル 0120-476-109

お客様等の個人情報についての開示等（利用目的の通知、当社が保有する個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用の停止、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示等をいいます。以下同じです。）のご請求の手続は､「個人情報に関するお問合せ窓口」で対応いたします。

1. お客様より開示等請求のお申し出の際に、
   ・お名前、住所及び電話番号
   ・当社との取引のあった時期
   ・内容（対象物件名、部屋番号等）
   を確認させていただきます。
2. 当社とのお取引の事実を確認後、現住所に当社より開示等請求の申込書を送付いたします。必要事項をご記入のうえ、本人確認書類と手数料を同封のうえお申込みください。
3. 本人確認書類は、公的証明書（運転免許証のコピー、住民票等）のご提出をお願いします。
   ※ご本人を証明する書類に本籍地、個人番号（マイナンバー）又は臓器提供意思表示についての事項が記載されている場合は、これらが記載された部分を黒塗り消去のうえご提出ください。また、健康保険証を本人確認書類としてご提出いただく場合は、健康保険証の記号及び番号を黒塗り消去のうえご提出ください。
4. 個人情報の利用停止等のご請求につきまして、ご請求に正当な理由があることが判明したときは、ご本人の権利利益の侵害の防止等のために必要な限度で利用停止等の対応をさせていただきます。ただし、利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、利用停止等ができないことがありますのでご了承ください。
5. 開示対象個人情報の開示、第三者提供記録の開示又は利用目的の通知のご請求をされる場合は、1件1,000円の手数料をいただきます。 手数料は郵便小為替又は郵便切手にてお支払いいただきます。
6. お客様等より開示等請求の申込書到着後、原則として2週間程度で、書面にて返送いたします。
7. 開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取扱うものといたします。
8. 以下の場合、開示等に応じかねますのであらかじめご了承ください。
   ①ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   ②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   ③他の法令に違反することとなる場合
   ④ご提出書類に不備があり、本人確認、情報の特定ができない場合

個人情報（当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報を含みます。以下2から7までにおいて同じです。）の適正な取扱いの確保のため、「個人情報の取得､利用及び提供」、「法令等の遵守」、「個人情報の安全対策」、「苦情・相談への対応」、「個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善」等についての基本方針を策定

取得、利用、保管、消去等の段階ごとに、取扱方法、責任者、担当者及びその責務等について、個人情報の取扱規程を策定

個人情報の取扱いに関する責任者（個人情報保護管理責任者及び個人情報保護管理者）を設置するとともに、個人情報を取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人情報の範囲を明確化し、法令、取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告体制を整備

個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施、個人情報についての秘密保持に関する事項を取扱規程に記載

個人情報を取扱う区域において、従業者の入室管理の制限を行うとともに、電子媒体、書類等の盗難、紛失等を防止するための措置を実施

アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報の範囲を限定、個人情報を取扱うシステムについて外部からの不正アクセス及び不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

クラウドサービスの利用等により個人情報を保管する米国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

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