2017年9⽉より不動産賃貸契約に 電⼦契約サービス「IMAoS（イマオス）」の利⽤開始 〜契約⼿続きの簡素化による利便性向上を目指して〜

東急住宅リース株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 北川登士彦、以下「東急住宅リース」）及び関連会社で法人に社宅代行サービスを提供している東急社宅マネジメント株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 土田昌孝、以下「東急社宅マネジメント）は、ソフトバンク コマース＆サービス株式会社（以下「ソフトバンクC&S」）が2017年9月1日より提供を開始する、不動産賃貸契約専用の電子契約サービス「IMAoS（イマオス）」について、お客様の利便性向上と業務効率化を目的に一部の賃貸契約において利用を開始します。

不動産の賃貸契約を新たに締結する際は、宅地建物取引業法による制約が多く、電子化が困難でした。また、米国においては電子化が進んでいるものの、日本では書面にて契約を締結する商慣習等により進んでいないのが現状です。東急住宅リースは、ソフトバンクC&S の「IMAoS」開発に関して、約2年をかけて不動産賃貸契約業務に関する知識の提供等を行い、協力してまいりました。「IMAoS」を利用することにより、借主、貸主との契約手続きの簡素化を実現します。

まずは東急住宅リース及び東急社宅マネジメントの一部の賃貸契約おいて「IMAoS」の利用を開始し、今後は、受託する賃貸管理（約8万）・社宅管理代行（約10万）の約18万契約において利用を推進するとともに、自社のみならず他社における電子契約サービスの利用を促進してまいります。また、契約締結に関わる業務をIT化することで自社での働き方改革の推進、不動産業界においても想定される人手不足の解決にも繋げてまいります。

【電子契約利用のイメージ】

【IMAoS 画面イメージ】

【IMAoS を活用する主なメリット】
① 仲介会社は、印鑑を持参していないお客様に契約手続きの案内が可能
② 仲介会社、管理会社、貸主間の契約書類の送付・回収業務が不要
③ スマートフォンでの契約手続きが行える
④ 郵送より効率的・短時間で契約手続きが行える
⑤ 紙の契約書の保管・管理は不要で、PDFファイルを契約書の原本として保管できる
⑥ 管理会社と貸主間の契約書への捺印不要
⑦ 契約締結期間を約3日間短縮可能

以 上

【会社概要】

◆東急住宅リース株式会社
約8万3千戸（2017年3月末時点）の賃貸住宅を管理・運営しています。
また、海外投資家向けサービス、コンサルティングサービスを提供しています。

◆東急社宅マネジメント株式会社
約9万7千戸(2017年3月末時点)の社宅管理を代行し、社宅に関する煩雑な業務の効率化や不動産事業に伴うコンサルティング業務をワンストップで提供しています。

＜本件に関するお問合せ先＞
東急住宅リース株式会社　経営管理本部 戦略企画部 広報グループ　桑原
TEL：03-6901-6510