退去予定がない賃貸住宅へも新たな入居希望を受け付ける 「空き待ちシステム」を新開発

ビジネス分野における VR最大手のナーブ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：多田英起、以下ナーブ）は、他の入居者が居住中の賃貸住宅に入居を希望する人が、その部屋の退去予定がなくても空き待ちができる、VR技術※を活用した「空き待ちシステム」を新たに開発いたします。
開発にあたっては、東急住宅リース株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北川登士彦、以下東急住宅リース）がナーブに対して、賃貸管理事業に関するコンサルティングを実施しています。
なお、来春に東急住宅リースが管理する約89,000戸の賃貸住宅のうち、一部の賃貸住宅にて試験導入し、順次対象戸数を増やすとともに、他の不動産管理会社に展開をする予定です。

住みたい人が住みたい部屋に先行アプローチ

例えば「家族が増えたので今より広い部屋に住みたい」「同じマンションの中でも、見晴らしのいい最上階の部屋に住んでみたい」といった希望があっても、賃貸住宅は入居者の退去予定が決まってから次の入居者を募集するため、部屋が入居中である場合、入居希望者は他の部屋を探さざるを得ないのが現状です。この「空き待ちシステム」を利用することで、入居中かつ退去予定がない部屋であっても、希望に沿った賃貸住宅を専用Ｗebサイト上で検索することができ、さらに、入居希望の受付登録が可能になります。
また、ナーブが提供する「VR 内見™」で室内の状況を360度撮影のカメラを駆使したバーチャルな写真などで事前確認を行うことができます。

賃貸住宅オーナーの収益改善へ！空室期間を短縮

本システムを活用することにより、入居者募集期間が短縮されると同時に、家賃の発生しない期間も短縮できるため、賃貸住宅のオーナーにとっては収益改善につながります。
本システムは、入居希望者と賃貸住宅オーナー、双方にとってうれしい仕組みとなっています。

※実用的でビジネスに活用しやすいナーブのVRシステムは、不動産、建設、旅行、航空、船舶、自動車といった様々な業界で、
多くの大手企業に活用されています。

ナーブ株式会社について

ナーブ株式会社（NURVE）は、「"完全情報"を提供し、人の暮らしをもっと豊かにすること」をミッションとして、
VR 技術を活用した今までにないプラットフォームを提供。実用的でビジネスに活用しやすいVRシステムは、不
動産、建設、旅行、航空、船舶、自動車といった様々な業界で、多くの大手企業に活用されています。
・不動産、建設：『VR内見™』『どこでもストア®』などのVRソリューションを提供
・旅行、航空、鉄道：『VRトラベルソリューション』を提供
・船舶、自動車：『VRソリューション』を提供
ナーブは、VR業界におけるマーケットリーダーとして、企業の迅速な意思決定と変化対応能力の向上を支援
するとともに、企業の顧客満足度向上にも役立つシステムを提供します。

【会社概要】

社名：ナーブ株式会社
代表：代表取締役 多田 英起（ただ ひでき）
本社所在地：東京都千代田区大手町１-１-１ 大手町パークビルディング 7 階
設立：2015年 10月
資本金：991百万円（資本準備金含む）
事業内容：VR（バーチャルリアリティ）コンテンツのプラットフォームの提供
ホームページ http://www.nurve.jp/

東急住宅リース株式会社について

東急住宅リース株式会社は、「変革し、留まらない」ことを企業理念として掲げ、賃貸住宅オーナー様の資産価値を最大化し、また、入居者様の快適な暮らしをお約束する「パートナー」であり続けられるよう、 既成概念にとらわれることのない新しいサービス・商品の創出を目指しています。
当社が公開している Web サイト「東急住宅リースの賃貸」では、こだわりのお部屋をお探しになるお客様の希望を叶えるため、管理戸数約 89,000戸の豊富な実績の中から、最新の賃貸住宅情報を数多くご紹介しています。
なお、東急不動産ホールディングス株式会社は、ナーブ株式会社に対して「TFHD Open Innovation Program」を通じて資本出資しています。

【会社概要】

社名 東急住宅リース株式会社
代表 代表取締役社長 北川 登士彦
本社所在地 〒163-0916 東京都新宿区西新宿 2-3-1 新宿モノリス 16階
設立 2014年4月1日
事業内容 不動産の賃貸管理・運営
ホームページ https://www.tokyu-housing-lease.co.jp/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
ナーブ株式会社 広報部 担当：佐藤
TEL：03-6635-6199 E-mail：press@nurve.jp
東急住宅リース株式会社 総務・人事部 広報グループ 担当：桑原・越川
TEL：03-6901-6479 E-mail：pr@tokyu-hl.jp