東急住宅リース、70歳まで働ける会社に！

不動産の賃貸管理を行う東急住宅リース株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三木 克志、以下「東急住宅リース」）は、2022年4月1日より、定年を従来の60歳から65歳へ延長するとともに、最長70歳まで働けるよう定年再雇用制度を改定しました。働き方の選択肢を増やすことでベテラン社員が働きがいをもって経験・スキル等を活用できる環境を整備し、さらなる活躍を推進します。

　

■【背景とねらい】 ベテラン社員の能力が求められる賃貸管理業

2021年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行により、企業には65歳までの雇用確保の義務および65歳から70歳までの就業機会確保の努力義務があります。また2025年度以降、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金（定年再雇用後の収入減を補う給付）の給付率が減少し段階的に廃止されることからも、企業の長期継続雇用対策は急務と言える状況です。

賃貸管理業においては、不動産や住宅設備等に関する専門的な知識やスキル、そして調整力・対応力などが求められます。経験によりノウハウが豊富なベテラン社員は強力な人材であり、長期継続雇用によりさらなる活躍を後押しし、サービスの質向上や後進育成の強化を目指します。

　

■「アクティブシニアコース」新設でベテラン社員のキャリアに選択肢、65歳まで正社員も可能に

従来、東急住宅リースの定年再雇用制度においては、60歳の定年退職後、65歳まで嘱託社員として継続勤務が可能でした。2022年4月1日より、「65歳の定年まで正社員として勤務」「60歳で退職後、契約社員として再雇用」等の働き方を選択できるようになりました。

　

【長期継続勤務のキャリア選択パターン】

65歳まで正社員「アクティブシニアコース」

本コースを選択した場合、60歳から65歳まで正社員として継続勤務が可能になります。これまでのキャリア・スキル・発揮能力等を踏まえ、60歳以降もそれまでと同等の役割や業務を担うことができます。
そして65歳の定年退職後は、70歳まで契約社員として継続勤務が可能です。

　

②60歳で退職後、契約社員として再雇用

60歳で退職を選択した場合、60歳から70歳まで契約社員として継続勤務が可能です。

※①は65歳定年退職、②は60歳退職で勤務終了とすることも可能。

　

　

　

なお、東急住宅リースのグループ会社（100%出資）である東急社宅マネジメント株式会社およびレジデンシャルパートナーズ株式会社においても同制度を適用しています。

また2022年7月より、アクティブシニアコース社員の時短勤務制度および日短勤務制度（週休3日を限度）も開始予定です。

東急住宅リースは、今後も働き方を選択し能力を発揮できる「働きやすい」環境への整備を継続し、従業員の「働きがい」を向上させる取り組みを推進してまいります。

　

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　

■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の取り組みテーマとSDGsの取り組み

東急不動産ホールディングスグループは、2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。「WE ARE GREEN」をスローガンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現します。価値を創造し続ける企業グループをめざして、重視する社会課題から抽出した 6つのテーマに取り組み、SDGsの達成に貢献してまいります。

本リリースにおける取り組みテーマ（マテリアリティ）

貢献するSDGs

東急不動産ホールディングスグループ「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/