東急住宅リース、新築賃貸戸建住宅91戸の賃貸管理を受託

東急住宅リース株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三木　克志）は、ケネディクス株式会社（以下 ケネディクス社）が手掛ける賃貸戸建住宅ファンドより新築賃貸戸建住宅91戸の賃貸管理業務を受託しました。9月より順次入居者募集を開始します。また近日中に追加で43戸の賃貸管理受託を予定しています。

■不動産ファンドとの新たな取り組み

当社における不動産ファンド（私募ファンド・私募REIT・J-REIT含）からの賃貸住宅の管理受託は、これまで基本的に一棟マンションの事例のみでしたが、今回ケネディクス社により組成された賃貸戸建住宅ファンドが取得した１都３県（東京・千葉・埼玉・神奈川）に所在する新築戸建住宅の管理を行うこととなりました。両社は今後も更なる事業拡大を協力して継続していく予定です。

■本取り組みの特長

ケネディクス社はSDGｓの取り組みとして、今後原則として設置可能な全物件の屋根に太陽光パネルを設置していくことを計画しており、太陽光パネルにより発電した電力の一部を自家消費するとともに、不足する電力については非化石証書（再エネ指定）付実質再生可能エネルギー100％の電力を調達することにより、実質100％再生可能エネルギー由来の電力を使用する賃貸住宅の実現を目指しています。また、賃貸戸建住宅の構造は、原則として木造2～3階建てであることから、木材による炭素固定を通じて気候変動への対策にも寄与することができます。その他、株式会社アクセルラボの提供するスマートライフプラットフォーム「SpaceCore」を導入し、遠隔操作可能な電気錠やスマート宅配ボックスなど、IoT化された住宅設備やスマート家電による生活の利便性向上を実現します。

当社はこうした取り組みを全面的にサポートし、入居者の意向をケネディクス社にフィードバックすることで、より環境にやさしくかつ入居者の満足度を高める賃貸住宅の供給に寄与していく予定です。