東急住宅リース、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん」に初認定！

不動産賃貸管理会社の東急住宅リース株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三木 克志、以下東急住宅リース）は、8月24日、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん認定」を受けました。

　

＜くるみん認定とは＞

次世代育成支援対策推進法（次代の社会を担う子どもたちが健やかに⽣まれ育つ環境を整備するための法律）に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした企業が受けることができる、厚生労働大臣からの「子育てサポート企業」認定です。

（図：認定を受けた企業の証である「くるみんマーク」）

　

＜東急住宅リースの子育てサポートの取り組み＞

東急住宅リースでは、2015年の営業開始時より5年間にわたり、従業員の仕事と子育ての両立をサポートする取り組みを行ってまいりました。

　・対象期間：2015年4月1日～2020年3月31日

　

■目標(1)　期間内に育児休業取得者数および取得率を次の水準にする。

　　・男性社員：取得者数1名以上

　　・女性社員：取得率80％以上

　

　【主な取り組み】

　　・男性社員：5名取得

　　(参考：育児小学校就学前までの子について、育児目的休暇制度((配偶者出産休暇))を利用した男性社員：24名)

　　・女性社員：100％(対象者：43名)

　

■目標(2)　産前産後休業・育児休業取得者に対し、産前や復帰にあたり面談を行い、休業者が所属部署や人事とのコミュニケーションをとり、復帰しやすい環境を整える。

　

　【主な取り組み】

　　・面談方法を策定し、産前産後休業・育児休業取得者に対し、産前、復職前の面談を実施。

　　・産前産後休業・育児休業取得者にiPadを配布。休業中でも社内情報が取得できる※体制を整えることにより、復職後のギャップを削減し、復帰しやすい環境を構築。

　　※社内ポータルサイトや社内SNSの閲覧等

　

　

■目標(3)　男性の育児休業取得推進のため、育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除などの情報提供や周知を行う。

　

　【主な取り組み】

　　・制度説明会を実施し、従業員へ情報提供。

　　・ファミリーイベント(職場ツアー・懇親会)を実施し、パートナーや子どもを持たない従業員においても育児中の他の従業員への理解や育児参加への意識向上を促進。

　

そのほか、モバイルワークの実施や有給休暇の取得促進、ノー残業デーの設定など、従業員のワークライフバランスのとれた働き方を推進する施策を行っています。

　

このような多岐にわたる継続的かつ積極的な取り組みが評価され、今回、当社として初の「くるみん」認定に至りました。

東急住宅リースは、今後も継続して従業員の子育てをサポートするとともに、制度の利用者などの声を施策に反映していく等、さらなる環境整備を推進してまいります。