全国の賃貸マンションを対象に賃貸借契約の一時金設定月数を共同調査

Data2020.02.27

不動産賃貸管理会社の東急住宅リース株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三木 克志、以下 東急住宅リース）と、不動産テック企業のダイヤモンドメディア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：岡村 雅信、以下 ダイヤモンドメディア）は、ダイヤモンドメディアが提供する賃料査定システム「スマート賃料査定」の調査機能を活用し、全国の賃貸マンションを対象に賃貸借契約の一時金（敷金・礼金・更新料）の設定月数に関する調査を実施しました。

（調査期間）2019年1月1日～12月31日

（調査対象）インターネット上の約680万件の入居者募集中データの内、一時金の情報を持つデータを基に分析しております。

  • 調査結果サマリー　全国平均（単位：月額賃料に対する設定月数）

・敷金　 0.72ヶ月（0ヶ月物件を除いた設定月数1.30ヶ月）　　敷金無し物件割合　 44.6% 　　

・礼金　 0.51ヶ月（0ヶ月物件を除いた設定月数0.92ヶ月）　　礼金無し物件割合　 45.5%　　

・更新料 0.35ヶ月（0ヶ月物件を除いた設定月数0.91ヶ月）　　更新料無し物件割合　61.5%

一時金の設定状況には地域性があります。

・敷金

全国的に前年比で大幅な増減は見られません。前年に引き続き近畿地方が低い設定月数となっています。近畿地方の一部のエリアでは、敷金の設定よりも礼金を高く設定する傾向になっています。また、敷金は保証会社の広まりによって滞納リスクが低下していることから、現在の水準で安定的に推移していると考えられます。

・礼金

全国的に前年比で減少傾向になっています。前年に引き続き近畿地方が高い設定月数になっています。近畿地方では、敷引を礼金へ切り替えたために高い設定になっていると考えられますが、設定月数は減少傾向になっています。

・更新料

全国的に前年比で大幅な増減は見られません。前年に引き続き関東地方が高い設定月数になっています。特に南関東では、賃貸住宅の需要が高く、更新料が設定されていても競争力が高いため、従来の更新料設定で募集している物件が多いと考えられます。

上記理由から今後は、敷金・更新料は同水準で推移し、礼金については減少傾向が続くと考えられますが、住宅需要が高いエリアでは、下げ幅が少なくなると推測できます。

今回の調査では、2019年1年間の一時金（敷金・礼金・更新料）設定についての有無や設定月数の地域による違いを調査しました。今後も、両社は共同調査を継続し、調査結果の公表を行う予定です。

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